オープンイノベーションの事例とそのポイント

ビジネス成功のカギとなることが期待されている「オープンイノベーション」は、異業種もしくは異分野間の交流・提携によってイノベーションを生み出すものとされており、近年のビジネスシーンで注目されている取り組みです。

本記事では、オープンイノベーションの概要と定義をはじめ、オープンイノベーションがもたらすメリット・デメリットについても解説いたします。また、実際に行われたオープンイノベーションの事例についても紹介しますので、ぜひ活用してみてください。

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オープンイノベーションの概要と定義

日本政府が、次世代の産業を生み出す方法として注目している「オープンイノベーション（Open innovation）」とは、ハーバード大学経営大学院の教授であった、現UCバークレービジネススクール教授のヘンリー・チェスブロー氏が2003年に提唱したコンセプトです。

自社のリソースだけでイノベーションを起こす「クローズドイノベーション」とは反対に、「オープンイノベーション」では製品開発や技術改革、研究開発、組織改革などにおいて、自社以外の組織や機関などが持つ知識・技術を取り込み、自前主義からの脱却を図ります。

チェスブロー氏は「オープンイノベーションとは、目標達成のための知識のインフローとアウトフローを活用して内部のイノベーションを加速し、イノベーションそのものの外部活用によって市場を拡大することである」と定義しています。

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オープンイノベーションのメリットとデメリット

オープンイノベーションには、事業を成長させるさまざまなメリットが存在しています。メリット・デメリットを理解したうえで進めることでオープンイノベーションを成功へ導くことができるでしょう。

• メリット ：ゼロベースの状態から新規事業をスタートする場合、自社のリソースだけではどうしてもアイディアが行き詰まり、リソースを多く割く側面があります。オープンイノベーションを取り入れることよって、自社にはない外部組織の知識や技術、ノウハウなどを獲得できるので、成功までの回り道を限りなく減らし、最短ルートで事業成功まで進めることができるでしょう。
  通常、ゼロから研究開発を行う場合は研究開発に多くの投資が必要となり、ランニングコストがかかりますが、オープンイノベーションを活用することで効率的かつ短期間で結果を出すことができるので開発にかかる期間やコストを削減できます
  
• デメリット ： オープンイノベーションでは自社の技術やサービスを公開するため、情報漏洩のリスクは免れません。機密性の高い技術やノウハウの流出を防ぐためのセキュリティシステムの構築や、コンプライアンス順守の教育などの対策が必要です

また、異なる企業文化や業務フローをもつ外部組織と連携するため、進行を妨げるようなタイムロスが発生する場合があります。柔軟な意思疎通が難しい場合はコミュニケーションコストが増加するため、プロジェクトがスムーズに進まず行き詰まり感を感じることも。あるいは、「他社との協業が前提なのでプロジェクトマネジメントが難しい。自社の思い通りにコントロールできない」と感じたり、「自社のみで進めた場合と比較すると利益が少なくなる」と考えたりするかもしれません。

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オープンイノベーションの事例紹介

ここで、日本で行われたオープンイノベーションの成功事例をご紹介します。

日本航空株式会社「JAL Wingman Project」

今年から始まった日本航空株式会社のプロジェクト「JAL Wingman Project」では、最終選考で選ばれた株式会社 Beer the Firstとの共創が行われました。

このプロジェクトでは、JALグループで発生する食品ロスの削減をはじめ、成田空港やJAL国際線ラウンジで発生する余剰ご飯をアップサイクルしたクラフトビールの開発を行い、一部の空港やWeb サイトでの販売を開始。今後は各地域の特産品などにも目を向け、JAL独自のネットワークを活用したさらなる食品ロスの削減にもチャレンジしていきます。

JALでは今後もスタートアップ企業を中心とした社外との協業を継続してオープンイノベーションを加速することで、これからも社会に新たな価値を提供、ESG戦略の推進をはかり、サステナブルな社会の実現を目指しています。

トヨタ自動車株式会社「TOYOTA NEXT」

トヨタ自動車株式会社が2023年にスタートさせたオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」では、株式会社カウリス・株式会社ギフティ・株式会社シェアのリ・株式会社ナイトレイ・株式会社エイチームの5つの事業会社が選定されました。

「TOYOTA NEXT」は、日本の未来にとって大きな課題である都市部への人口集中および地方の過疎化・少子高齢化・ITやテクノロジーの発達により拡張するニーズの多様化などのさまざまな変化に対して企業として機敏に、かつ幅広く対応するためにスタートさせたプロジェクトです。

同プロジェクトでは、以下のビジョンに添って共同開発を進めています。

1. お客様のクルマの利便性向上につながるサービス
2. 日々の移動をより便利、快適にするサービス
3. 今以上に、安全に、安心して生活できるモビリティー社会の実現にむけたサービス

プロジェクトでは、大手企業や中小企業だけではなく、ベンチャー企業や研究機関などさまざまなジャンルの組織が持つ新しいアイディアやテクノロジー、ソリューションなどを活用し、未来の生活にさらに価値ある体験を提供するため“人”を中心としたさまざまなサービスを創出しています。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構「AVATAR Xプログラム」

2018年に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）とavatarin株式会社は、宇宙開発や宇宙関連事業の創出を目的とした「AVATAR Xプログラム」を立ち上げました。

同プログラムでは産官学連携によるコンソーシアムを発足し、宇宙航空分野のみならず異分野やスタートアップ企業も含めた約35社の連携を実施。2020年には宇宙および地上でアバター技術（遠隔存在技術）を活用したアバター実証を行い、幅広い分野における社会的ニーズに貢献しました。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構によるオープンイノベーションには、宇宙関連ビジネスのみならず、地上における社会課題の解決への貢献が期待されています。

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まとめ

本記事では「オープンイノベーション」について解説いたしました。日本政府も注目している「オープンイノベーション」は、ハーバード大学経営大学院の教授であったヘンリー・チェスブロー氏が2003年に提唱したコンセプトです。

自社のリソースだけでイノベーションを起こす「クローズドイノベーション」とは反対の「オープンイノベーション」は、製品開発や技術改革、研究開発、組織改革などにおいて、自社以外の組織や機関などが持つ知識・技術を取り込み、自前主義からの脱却を図るものとされています。

オープンイノベーションを実施するメリットは、自社にはない外部組織の知識や技術、ノウハウなどを獲得できることです。成功までの回り道を限りなく減らし、最短ルートで事業成功まで進めることができます。また、オープンイノベーションを活用することで効率的かつ短期間で結果を出すことができるので、開発にかかる期間やコストの削減も可能です。

反対に、オープンイノベーションでは自社の技術やサービスを公開するため、情報漏洩のリスクがデメリットとなります。機密性の高い技術やノウハウの流出を防ぐためのセキュリティシステムの構築や、コンプライアンス順守の教育などの対策が必要となるでしょう。

とはいえ、昨今のビジネス環境を考えると、自社のリソースだけで事業を立ち上げるのは困難です。自前主義になりすぎず外部と連携した事業を立ち上げるためにも「オープンイノベーション」の考え方を取り入れることを検討してみてはいかがでしょうか。