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企業が『新しく事業をつくろう』と考えたときに、『ゴール』はどこにおけばよいか


 

普段活動していて、新規事業を創出する部署の方より、「どこから、何を始めたらいいか」というご質問をいただくことがよくあります。また、「とりあえず始めてみてはいるものの、手探りで行っていて、且つ、成果がすぐに出るわけでもないので、良いんだか悪いんだか分からない(手応えがない)」という悩みを抱えていらっしゃる企業も多くお見受けします。今回は、企業が新しく事業をつくろうと考えた時に、「まず何を考えるべきか」「何をゴールとしておくべきか」について説明します。
 


 

『ゴール』を考えるときに、最初に明確にするべき点

 
まずやらなければならないことは、『ゴール』を決めることです。その際、明確にしなければいけないこととして、
 

・期日(いつまでに)
・領域(どういった範囲で新しい事業をつくるのか)
・規模(どれくらいの規模の事業をつくるのか)
 
 

をきちんと明確にすることが非常に重要です。
 


 

どのように『ゴール』を決めるのか

 
会社の中長期の戦略にも上記のような内容は決められている可能性は高いですので、その中では、いつくらいを見据えていて、どういった領域で、どれくらいの事業規模を確保していかなければならないのか(明確ではないとしても、中長期の戦略の中で、最終的な目標があって、そこから既存事業での規模を差し引くと、必然的に新しい事業に求められることが見えてくると思います)を確認する必要があると思います。
明確にするべき「期日」「領域」「規模」と会社の戦略、特に中長期の戦略との方向性がちゃんと整合が取れているのかということは確認しなくてはいけません。
 


 

『ゴール』を決めて考えることの重要性

 
「期日」、「規模」などは、最終的に実行してみなければわからないということはあります。一方で、やはり「期日」を明確に決めておくことは重要です。その理由は、目標自体は決めて、そこから逆算して考えると、最終的な「期日」よりも前に、いつまでにどうなっている必要があり、それまでに実際にどれだけ投資するべきなのか、ということが具体的に見えてくるからです。

事業というのは必ず成功するということはありえません。一定の確率で事業がうまく立ち上がらないことも出てきます。例えば、ベンチャーキャピタルでは、百発百中はありえないことを前提に、いつまでにどれくらいのポートフォリオを組んでいくら投資するかということを事前に決めて、実際に投資を「やり切る」ようにしています。

「期日」、「領域」、「規模」を決め、そこから逆算して、「どれくらいの数の事業のタネをまいておくべきか」、「どれだけの金額を投資するべきか」といったことを具体的に検討していくと、限られた時間の中で、限られたリソースの中で、何をどうするべきなのか(あるいはするべきではないか)ということが、選択肢として見えてきます。また、自然と制約も明確になってきます(制約が出てくることが悪いことではないと捉えたほうがよいです)。制約条件によっては、自社内でゼロから事業をつくるのではなく、M&Aのような手段を取るということも意思決定としては必要です。

よくある失敗として、「期日」、「規模」などを明確にしていないがために、実行している施策が、効果があるともないとも言えない状況に陥ってしまうことがあります。そのような状況を避けるためには、やはり、『ゴール』を決めることが重要になってくるのです。ゴールを設定してみて、そこから逆算して考えてみて、その内容が現実的ではないようであれば、決めた『ゴール』の部分を修正する必要があります。『ゴール』を設定して、そこから逆算して考えてみたことが、現実的かそうでないかわからない場合は、新規事業創出に知見のある第三者に相談することをおすすめします。新規事業創出に関して知見のある人に相談すれば、「ある領域において、●●までに、▲▲くらいの規模で事業を生み出していこうと考えている」「そこから逆算して、■■くらいの数の事業のタネをまいて、◆◆くらいのリソースを用意しようと考えている」と検討していることに対して、現実的であるか否かの客観的な意見をもらうことができます。
 


 

『ゴール』を決めた後に、すぐにでも決めるべきこと

 
何をゴールにするかを決めた後に、すぐにでも決めておくべきことがあります。

 
・意思決定者を明確にしておく
・社内のリソース(人・物・金・情報など)をどれくらい使うのかに目処をつけておく
 

という2点です。

1点目について、意思決定者を明確にする上でのポイントは、可能な限り一人とすることです。意思決定者が曖昧であったり、複数存在したりすることで、新規事業創出の取り組みがとにかく進まないという会社は多く存在します。ある会社では、代表取締役社長がGOを出した事業案でも、取締役(一番大きな既存事業を担っている事業本部長)がNGと言って、なぜか実行されないということも起きています。意思決定者は代表取締役社長なのに、何となく取締役にもお伺いを立てる(ここが曖昧)ことになっていて、そのせいで新規事業創出が全く進まないという事象が発生しておりました。

2点目について、使うと決めたリソースは、使い切るというつもりでやっていくことが重要となります。使い切れなくて、その結果として成果が出なかったということは避けなければなりません。意外と投資として使うべきお金を使うことは難しく、やり切れない、使い切れないという企業は、意外と(結構?)存在します。
 


 

参考 : 新規事業創出を上手く進めるために押さえるべき、それ以外のポイント

 
「ゴール」や「意思決定者」、「リソース」以外にも、新規事業創出を上手く進めるために押さえるべきポイント、決めなければならない点が多くあります。
新規事業創出の難しいところは、定石としてやるべきこともあれば、企業のカルチャーにフィットするか否かで選択したほうがよいことが混在しているところです。企業のカルチャーによって選択肢を変えたほうがよい部分は、柔軟に対応できるようにしておく必要があります。これらの細かい「コツ」は、今後詳しく書いていきたいと思います。
 
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株式会社アイディアポイント
営業部
内田 智士

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