顧客事例：ビジネスプランニング研修は新規事業に限らない。「既存事業の成長戦略」を担う社員も参加し、多様性による創発で活性化

2024年2月22日

JCOM株式会社
人事本部人財開発部
アシスタントマネージャー濵野剛様
馬場翔太郎様

当社がご支援させていただいているお客様にインタビューをし、その内容を掲載いたします。
今回はJCOM株式会社様です。

異動者の早期活躍を目的として、2021年度から5テーマで「リスキル研修」を実施

人財開発に関する課題を教えて下さい

当社はケーブルテレビや高速インターネット接続、固定電話やモバイルなど、暮らしを支えるサービスを幅広く展開しており、計８つの部門で運営しています。当社は、毎年４月と10月に大規模な人事異動を実施しております。例えば、同じ営業職であっても、BtoC営業からBtoG（行政向け）営業、BtoB営業と幅広く、業務が全く異なる部署に異動した場合、部署に馴染み、活躍するまでに時間を要するという課題がありました。さらに、中期経営計画では、新規事業や新規領域に関わる社員を増員するという方針もあり、異動者の早期活躍を目的とした「リスキル研修」を2021年度から開始しました。

なお、一般的に言われる「リスキリング研修」は、主にミドルシニア層を対象としたDXやデジタルスキルの学習を指しているかもしれませんが、当社のリスキル研修は対象や領域を限定せず、「データ解析・活用」、「ビジネスプランニング」、「プロジェクトマネジメント」、「ソリューション営業」、「アジャイル開発」の5領域で実施しています。

アイディアポイントを選んだ理由は

アイディアポイントさんには、2022年度のリスキル研修のうち「ビジネスプランニング」の研修をお任せしました。研修の企画にあたり事前に条件を四つ設定しました。一つ目は、研修実施前後で参加者の成長度合いが可視化できること。二つ目は実践のみでなく、基礎知識・スキルに関しても手厚く学べること。三つ目は新規事業のみでなく、既存事業の成長にも使える力を身につけることができること。そして最後にサポート体制がしっかりしていること。以上の条件を一番満たしていたのがアイディアポイントさんでした。参加者一人ひとりに対し、事前課題の確認やフィードバックレポートを対応いただき、こちらからの要望（研修の構成や進め方等）も多数お願いしましたので、かなりの負荷をおかけしたと思います。

ビジネスプランニング研修

PhaseⅠ：事業戦略立案・新規事業企画に必要となる知識のインプット（e-learningの聴講）
PhaseⅡ：事業戦略立案・新規事業企画に関する知識・スキルの習熟
　DAY1 問題発見・問題解決
　DAY2 戦略、マーケティング・ビジネスモデル
　DAY3 新規事業企画
PhaseⅢ：具体的な事業戦略立案・新規事業企画の検討、ブラッシュアップ、提案
　DAY4 提案内容の検討
　DAY5 提案内容の検討（続き）
　DAY6 提案内容のブラッシュアップ、プレゼンテーションのコツ
　DAY7 最終発表

対象者の要件に「既存事業の成長戦略に携わる人」を追加したところ、全国から多くの推薦が集まった

リスキル研修へのこだわりを教えてください

社内で実施する研修は、全員受講必須の研修もあれば参加希望者を募る挙手制の研修もありますが、リスキル研修は特殊で、部門責任者が推薦した社員を対象者として実施される研修となります。挙手制では学ぶ意欲の高い社員の参加は増えますが、本来受講してほしい社員に受講いただけない可能性があります。我々が「受講してもらいたい」と考える社員と実際に受講できる社員、申し込む社員に差異があるときは、上司に選んでもらうのがベストです。リスキル研修は人財開発部としては肝いりの研修でしたので、手間がかかっても本当に必要な社員を対象に実施することにしました。

「ビジネスプランニング」については、開講当初、「新規事業」に関わる社員のみを要件として部門責任者に推薦してもらいましたが、新規事業だけではなく、既存事業に関わる社員も受講させたいという要望が想定以上にありました。そこで2022年度は、全国の社員を対象にして要件に「新規事業」の他に「既存事業の成長戦略」を追加したところ、本社以外の地域からの推薦が大幅に増えました。

ビジネスプランニングに寄せられる期待としては、「フレームワークを使って考えるスキルを身につけてほしい」、「既存事業の範囲内でも全体を俯瞰しながら戦略を考えられるようになってほしい」、「新規サービスとまでいかなくても販促などを含めて新しい企画を考えてもらいたい」という声が挙げられます。新規事業に限らずとも、任せられた業務の範囲内で、改善や企画などのアイディアも求められるというわけです。ビジネスプランニングには、こうした部門責任者からの期待があり、想定以上に推薦が集まったのだと思います。

様々な業務を行う社員が集まったことで、多様性が生まれチームの議論が盛り上がった

ビジネスプランニングの成果はいかがでしたか？

2021年度は本社勤務の社員のみで実施しましたが、2022年度は全国から様々な業務を行う社員が集まって研修を実施しました。本社勤務だと本社内の話題しか出ませんが、全国の社員が集まると様々な目線での話題が出ます。イノベーションを生むには、やはりダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンが重要だと感じました。多様な価値観・視点を持つメンバーが集まった方がイノベーションは生まれやすいですし、DAY1とDAY6,7は対面で実施したこともあり、チームの議論が盛り上がり、全員が熱量高く受講されていたのが印象的でした。参加者は30代がボリュームゾーンですが、20代の若手や40～50代のベテランもいましたので、多様性がアイディア創出に役立ちました。

研修後は、推薦した責任者や参加者にアンケートやヒアリングを行っていますが、概ね満足度は高かったです（満足度の平均点は5点満点中4.25点）。リスキル研修のうち、グループワークでアイディアを出すビジネスプランニングが最も受講者の負荷が高い領域だったかもしれません。「大変だった」という感想はあったものの、研修中は不満なく、受講者全員が積極的に課題に取り組んでいました。また、受講3カ月後に業務での活用有無を責任者に確認したところ「学んだフレームワークやプレゼンスキルを活用している」、「視座・視野が広がった」というコメントを得ることができました。当社は真面目で実直な社員が多いので、業務時間を使って学んだスキルをしっかり活かそうとしているのだと思います。

2023年度以降の研修実施についてはこれから企画を始めるところですが、研修は業務上、必要としている社員に受けてもらわなくてはなりません。研修の対象や目的が会社の方向性に合致しているかどうかを確認していく必要があります。上層部から「ビジネスプランニングは引き続き実施してもいいのでは？」という声もありますが、本当に必要かどうかを我々から現場に投げかけたいと考えています。即効性はなくても学んだことの結果が出ていれば分かりやすいのですが、普段の仕事の進め方を理解してもらうだけであれば、これほど重い研修を行う必要はないかもしれません。参加者のスキルアップができた半面、新規事業の創出には時間を要するため、各部門の要望を確認しながら進めていきたいと思っています。

現場の要望はどのように汲み取っているのでしょうか。

地道なヒアリングを重視し、部門長クラスから、現場社員まで幅広い層に確認しています。本来はもっと端的に要望を可視化できればいいのかもしれませんが、一方的にアンケートを送るだけでは意見交換ができません。我々が直接ヒアリングし、潜在的なニーズも含めて確認することが極めて重要だと考えています。

現場へのヒアリングに労力を費やしているように感じるかもしれませんが、J:COMグループは、行動指針に「すべての人を大切にする」を掲げています。色々な企業とＭ＆Ａを行ってきたという背景もあり、育ってきた文化が異なる社員も多いため、コミュニケーションには配慮が必要です。普段から意識しているわけではありませんが、「相手の立場に立って考えて動く」という行動パターンが染みついているのかもしれません。そういえば、入社時の上司からも人に対する気遣いを徹底的に指導されました。相手への配慮を重視するのは、J:COMの社風かもしれませんね。

社員が自律的に学び成長してもらうために、人財開発が考えることはたくさんある

今後、取り組もうとしていることはありますか？

2023年の夏に、７年ぶりに研修体系を大きく改定しました。新しくなった研修体系を社内に浸透させ、いかに自律的に学んでもらうかが今後の課題です。人事制度も2021年に新しくなり、「自律的なキャリア形成」がテーマとなっています。会社がキャリアを強制するのではなく、自ら選択してもらうという方針ですし、我々としても学習の環境作りは行いますが、その後は社員の自律的な学びを期待するしかありません。

人財開発部に異動する前は、全社プロモーションを行う部署にいました（注：濵野様）。そこで経験したのは、ユーザーにサービスを認知してもらうことはできても、意識変容、行動変容を起こして一歩踏み出してもらうことは非常に大変だということ。研修も同様で、研修自体を理解してもらうことは可能でも、学んでほしい社員に自律的に動いてもらうことは非常に難しいでしょう。また、現場の社員を動かす場合、すぐに「管理職から」という発想になりますが、管理職はメンバーの評価や1on1、育成やチームマネジメントもしなければなりません。全ての社員に対して、将来を見据えて自律的に学び、どのように成長してもらうのか、人財開発部として考えるべき課題はたくさんありますね。