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新規事業提案制度の成功事例を紹介!メリットや成功のコツも解説


 
 

新規事業提案制度を導入している企業の成功事例を紹介します。また、制度導入によるメリットや注意点、成功させるためのコツについてもまとめました。ぜひ参考にして、社員が持つ力を最大限に発揮させていきましょう。
 
 


 

新規事業提案制度とは?

 

 
新規事業提案制度とは、社内で事業アイディアの公募を行う制度のことです。アイディアを持っている社員は自由に応募し、社内審査に通過した場合はプロジェクトを立ち上げて事業化を目指します。

既存の事業以外のアイディアも受け入れ、事業化を目指してバックアップする企業も少なくありません。実際に新規事業提案制度を通して生まれた事業が成長し、企業自体の成長に大きく貢献しているケースもあります。
 

新規事業提案制度の2つの種類

新規事業提案制度には、企業ですでに実施している事業やその周辺や関連するテーマを設定してその範囲内で事業を公募するタイプと、事業の種類を問わず新規アイディアを公募するタイプの2つの種類があります。新規事業の立ち上げ方としては、次の2つに分類することができます。
 
 

  • トップダウン型
  • ボトムアップ型

 
 
それぞれの違いについて解説します。

トップダウン型
トップダウン型とは、経営者などの企業の上層部からの指示で新規事業を立ち上げていくスタイルです。トップ自身が新規事業の範囲を決めて、その範囲内で社員が検討します。

また、企業によっては中間管理職などが集まり、新規事業戦略を打ち立てることもあるでしょう。その場合は、中間管理職がまずはトップに提言し、トップから社員に伝えられるという流れで新規事業が進むことが一般的で、ミドルアップからトップダウンを引き出すスタイルとなります。
 
ボトムアップ型
新規事業提案制度はボトムアップ型で進みます。役職を問わず社員全員を対象として、新規事業のアイディアを公募するスタイルです。トップダウン型とは異なり、実際に現場で働く社員の声が反映されるため、より実現しやすいアイディアが生まれやすいという特徴があります。
 
 
なお、新規事業の立ち上げ方法に正解はありません。トップダウン型はトップの強い推進力で事業が進むというメリットがありますが、現場で起きていることを反映していない可能性があります。一方、ボトムアップ型は現場を反映したアイディアが生まれやすいですが、全社の戦略との不整合が生じたり、社内審査を通過しないことにはプロジェクトにすらなりません。

新規事業を立ち上げることは、企業存続には不可欠な要素です。トップダウンやミドルアップ、ボトムアップなどのスタイルにこだわらず、自由に意見を出し合える風土が企業内に育つことが望ましいといえるでしょう。
 
 

社内ベンチャー制度との違い

社内ベンチャー制度とは、企業の中に特定の事業を行うための独立した組織を立ち上げる制度のことです。ベンチャーとは新しい事業にチャレンジすることを意味する言葉で、新規事業を進めていくために立ち上げる組織、あるいは新規事業を行う組織を立ち上げる制度と言い換えることができるでしょう。

一方、新規事業提案制度とは、新規事業に関するアイディアを社員が提案する制度のことであり、そのアイディアをどのような形でプロジェクト化するかということまでは含まれていません。社内に独立した組織を立ち上げる場合は社内ベンチャー制度と重なることがありますが、単にプロジェクトとして立ち上げて社内組織内で進めていくときは社内ベンチャー制度とは別のものと考えることが可能です。

なお、企業によっては社内ベンチャー制度と新規事業提案制度は同一のものとみなしています。この場合は、新規事業提案制度を活用して提案したアイディアは、社内に新たに組織を立ち上げて実用化していくと考えられるでしょう。
 
 


 

新規事業提案制度を導入するメリット

 

 
新規事業提案制度の導入は、企業にとってメリットがある行為といえます。主なメリットとしては、次の4つが挙げられるでしょう。
 
 

  • 社内人材を活用できる
  • 人材育成にも繋がる
  • 社内のモチベーションアップ
  • 知名度がある状態で事業を開始できる

 
 
それぞれのメリットについて、詳しく解説します。
 

社内人材を活用できる

新規事業提案制度は、社員からアイディアを募る制度です。社内審査を通過してプロジェクト化した後も社内の人材で対応するので、今まで活躍の機会がなかった社員にも活躍の場が与えられることになります。いつもとは異なる立場で業務にあたることで、周囲だけでなく本人も気付きえなかった能力が開発されるかもしれません。

特に規模の大きな企業では、社員一人ひとりに活躍する機会を与えることは難しいでしょう。新規事業提案制度を導入し、社内でプロジェクトや組織を立ち上げれば、ポストが増え、活躍の場が増えて優秀な人材を埋没させずに済みます。
 
 

人材育成にも繋がる

新規事業提案制度を通して、若手社員のアイディアがプロジェクト化される可能性もあります。通常であれば責任あるポストに就くことが難しい年代の社員が、早期に責任ある仕事を任されることで能力を開花させることもできるでしょう。

また、中堅社員のアイディアをプロジェクト化するときでも、プロジェクトチームに若手人材を含めることで人材育成に繋げることが可能です。間近で中堅社員の仕事を見ることで、仕事を主体的に取り組むこと、アイディアを実用化する手順などを学べるでしょう。
 
 

社内のモチベーションアップ

新規事業提案制度があることで、若手でも優れたアイディアを持っているなら提案し、プロジェクト化して、実力を大いに発揮することが可能です。今まで年齢や役職などが低いために思うように意見を言えていなかった社員にとっては、モチベーションアップにつながるでしょう。

また、若手以外の社員も、自分がリーダーとなって仕事を進めていく機会を持っているとは限りません。新規事業提案制度により、アイディアさえあればリーダーとして活躍できることを全社員が理解すれば、社内により積極的な風土が生まれるかもしれません。
 
 

知名度がある状態で事業を開始できる

まったくの無名の企業が事業を立ち上げる場合は、どんなに優れたアイディアであっても、知名度の低さから社会的な信用を得ることができず、すぐには受け入れられない可能性があります。しかし、社内事業として始める場合は、会社の知名度を活用できるので、社会的に信用を得やすく、消費者も不安なく購入や利用などのアクションを起こせるでしょう。

また、社内の資金や設備などを活用できるため、大規模な宣伝や販売活動も可能です。資金を金融機関などから借り入れる場合でも、会社の知名度という社会的信用が担保になり、無名企業よりは融資を受けやすくなるでしょう。
 
 


 

新規事業提案制度を導入する際の注意点

 

 
メリットの多い新規事業提案制度ですが、注意すべき点もあります。特に次の2点には注意が必要です。
 
 

  • 社内組織や制度の変更が必要になることもある
  • 成功しない可能性もある

 
 
それぞれ具体的にどのような注意ができるのか、詳しく解説します。
 

社内組織や制度の変更が必要になることもある

アイディアを形にしていく流れの中で、社内の組織や制度では不具合が生じる可能性があります。そのようなときは一部組織や制度の変更が必要になるでしょう。

また、大企業では意思決定に時間がかかる傾向にあるため、アイディアをプロジェクトとして進めていくのにも時間がかかり、事業自体のスピード感が失われることがあります。新規事業提案制度を実施するときは、プロジェクトの組織を別個に機動させ、類似するプロジェクトに取り組む他社から遅れを取ることがないようにする必要性が生じるかもしれません。
 
 

成功しない可能性もある

新規事業提案制度を社内審査でふるいにかけ、プロジェクトチームを結成して慎重に事業を進めたとしても、必ずしも成功するとは限りません。場合によっては新規事業に投入する資金が大きすぎ、本業に影響を与える可能性もあります。
 
 


 

新規事業提案制度の成功事例

 

 
新規事業提案制度により成功事業を生み出した企業も少なくありません。いくつかの事例を紹介します。
 

リクルートホールディングス

リクルートホールディングスでは、新規事業提案制度「Ring」を設けています。Ringは全社員が参加できるだけでなく、審査に通過してプロジェクトチームを結成するときには、社外メンバーを含めることもできる柔軟な制度です。

Ringから生まれた「ホットペッパー」は、飲食店や美容院などのクーポンを集めた雑誌で、紙媒体から始まり、現在では予約サイトアプリの「ホットペッパービューティー」や「ホットペッパーグルメ」に進化しました。店舗の協力を得てクーポンを発行し、ユーザーに提供することで店舗利用者を増やすという双方にメリットのある収益モデルが特徴です。
 
 

サイバーエージェント

サイバーエージェントでは役員自身が担当外の事業を立案し、直属の部下以外の社員とチームを組む「あした会議」という新規事業提案制度を設けています。

あした会議から生まれた事業のひとつが「Geppo」です。Geppoは社員の健康状態やモチベーションを可視化し、離職防止などにつなげるサービスで、すでに大手企業から小規模企業まで幅広い企業で導入されています。
 
 

LIFULL

LIFULLには全社員が参加できる「SWITCH」と、外部の人々も参加できる「OPEN SWITCH」の2つの新規事業提案制度があります。SWITCHからは子育てと仕事を両立しつつ、仕事のスキルアップも実現できる「LIFULL FaM」が誕生しました。LIFULL FaMのオフィスには保育士などの資格を有したスタッフを配置し、スキルアップに励む母親をサポートしています。
 
 

ネスレ日本

ネスレ日本では「イノベーションアワード」と呼ばれる新規事業コンテストを毎年開催しています。そのコンテストから誕生したのが「ネスカフェ スタンド」です。駅のホームで立ったまま本格的なコーヒーを飲める施設で、首都圏や関西圏の私鉄沿線を中心に展開しています。
 
 


 

新規事業の開発についてはぜひご相談ください

 

 
新規事業提案制度を導入することで社内人材を開発し、新人の育成や社員全体のモチベーションアップ、そして企業成長も実現することができます。実際に導入している大手企業も多く、新規事業提案制度から生まれたアイディアを収益性の高い事業として成功させているケースも少なくありません。

新規事業の開発については、ぜひアイディアポイントにもご相談ください。アイディアポイントでは、スピーディに変化する社会の中で新しいニーズの発見を目指す企業さまに寄り添い、サポートを実施しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。
 
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