アイディアポイント岩田です。現在、私たちの会社は、『会社の中で新しい事業をスタートする / しようとする人をサポートしよう』ということで、事業開発、組織・人材開発を仕事しています。
社内で新しい事業を起こす人をイントレプレナー（社内起業家、企業内起業家）と呼びます（定義など、詳細はこちらをご覧ください）。今回は、社内で起業すること（社内起業）は、一般的な起業と比較して、どんなメリット、デメリットがあるのか整理します。
私たちの周囲でも、「社内で新規事業に取り組んだ方がよいのか、それとも、外部で、自分一人で起業した方がよいのか」相談を受ける機会も出てきました。悩んだり、誰かから相談されたりした際の議論の参考にしてもらえればうれしいです。
イントレプレナーの一番のメリットは「既存の事業」の傘下でスタートできること！！
イントレプレナー（社内起業家）の言葉の定義からもわかるように、一番のメリットは「既存の事業体」の傘下でスタートできることです。具体的に「既存の事業体」の傘下でスタートすることのメリットは大きく4つあると考えられます。
資金面で安定しているのは最大のメリット
最大のメリットは『資金面』で安定していることです。ゼロから起業する際に、自分のお金、友人からの借入、金融機関からの融資、投資等、お金を確保すること、そして、事業をスタートしてからも資金の調達、資金繰りは大きな課題です（仕事の半分以上は資金繰りと調達だという経営者も中にはいます）。
もちろん、社内でトップからの信頼を得て、必要な資金を確保することも簡単なことではありませんが、一旦、事業をスタートすることになれば、通常は、母体から支援を受けられることになります。きちんと社内の信頼を得ていれば、「比較的、長期間、信じて待ってくれる」、「困った場合のサポートも得られる」傾向にあります。母体の経営者からも元々、『身内』だったイントレプレナーへの接し方や判断は、一般的な金融機関よりも「優しい」傾向があると思います。もちろん、金融機関もしっかりと事業をサポートしてくれますが、やはり、ビジネスはビジネスとドライにならざるを得ない場面も存在します。
資金面での不安が最小限であることは、事業立ち上げ期にリソースが限られる中で、製品・サービスの開発、顧客の獲得に集中できるという点では、非常にメリットが大きいと考えられます。
会社運営のインフラが整っていること
会社を設立し運営してみるとわかりますが、『会社を運営』するのにしなければならないことは意外と多くあります。特に、経理・法務・人事総務労務などの管理系の業務は、ビジネスの規模に関わらず必要となる機能になるので、ビジネスを立ち上げたばかりの頃は意外にも手間をとります（やならければいけないという事実が意外とマインドシェアをとるものです）。
本来、事業立ち上げの際には、「製品・サービスの開発やカイゼン」、「顧客の獲得（やそのためのマーケティング活動）」にできるだけリソースを集中したいところです。雑務（というと表現はよくありませんが、やはり、雑務…）に時間がとられるとどうしてもやるべきことに集中することができません。
社内起業の場合、管理系の仕事は母体の管理部門からサポートしてもらえることが多く、また、各種のルールが既に整備されているため、「同じでよい」という意思決定ができるため、この点では、ゼロからスタートするよりもメリットがあると考えられます。
場合によっては、意外と割高になってしまっていたり、母体のビジネスとビジネスの種類が大きく違うため、同じ制度やプロセスに当てはめられてしまって非常に非効率なオペレーションを受け入れざるを得ない状況になったりすることもありますが、総合的に見れば、特に、事業立ち上げの際に事業に専念できる点では、大きなメリットと言えます。
既存事業からの応援、リソース支援
新しくスタートする事業の内容によっては、既存事業から強いサポートを受けられることも多くあります。『営業上のサポート（顧客紹介）』、『技術的なサポート』などが多いのではないでしょうか。
社内起業、通常の起業、どちらでも、特に、『最初の顧客』の獲得は、非常に重要で苦労するところです。既存事業の営業部隊が紹介をしてくれたり、実際に顧客に製品を売り込んだりしてくれるというのは非常に心強いものです。会社によっては、製品開発も「一部は本体が経費を持って開発する」、「研究開発費は研究開発部門の予算（ホールディングの予算）で持つ」等、『社内取引上でも優遇する』ような仕切りをする会社も多くあります。
意外と見過ごされている点ですが、「採用」はほとんどの企業にとっては大きな課題です。特に、スタートしたばかりの会社では、なかなか優秀な人材が集まらない（上に、人数が少ないので、採用したスタッフの能力がビジネス全体に与える影響が非常に大きい）点は、大変悩ましいところです。この点で、場合によっては、既存事業から人材を獲得できる、供給を受けることができる、既存事業の人材からサポートを受けられる社内起業をうらやましいと感じるベンチャー経営者、中小企業の経営者も多いのではないでしょうか。
実際には、母体の会社がどの程度、協力的なのか、既存事業とのハレーション（悪影響を与えること）など、様々な問題は起こり得ますが、社内で事業をスタートするイントレプレナーがきちんと社内で信頼を得ることができていて、過去に築いた社内でのネットワークを活用して、しっかりと、『社内営業』することで、事業の立ち上げがスムーズになるケースも多くあります。このような社内のリソースを活用できる人であれば、社内での起業はメリットが大きいのではないでしょうか。
実は大きい既存事業で培ったブランドや信用
社内でいるとなかなか気がつきにくいものですが、既存事業で培った「信用」、「ブランド」があることは、ゼロから起業する場合と比較して、非常に大きなメリットです。
ゼロから事業を立ち上げたときに、最初に苦労するのが、「人に会って話を聞いてもらう」ことです。その際に、既存事業の名刺 / 既に名の知られた会社の名刺を出せる、あるいは、その関係者であることからスタートできることは非常に有利です。
ゼロから事業をスタートしたことのある人であれば、このメリットは非常に共感できるのではないでしょうか。会社の中にいると「当たり前」なので、なかなか実感しにくいメリットですが、機会が回ってきやすいこと、商談やネットワークづくりのスタートが非常にスムーズであることは大きなメリットではないでしょうか。
逆に、イントレプレナーの一番のデメリットは「既存の事業」の傘下にいること！？
社内で起業することのデメリットはなんでしょうか？実際に、私たちのところにも、『今いる会社の社内で新規事業を立ち上げるのと、自分で起業するのとどちらがよいでしょうか？』という相談を受けることもあります。これまでの内容だけを見ると社内で起業する方が安全で様々なリソースも活用ができてスムーズなように見えますが、それでも、「自分でやった方がよい」と思うのでしょうか？実際には、社内で起業する際に大変なこと、デメリットは以下の4つがあると考えられます。
事業に対する意思決定の自由度の低さ
起業であっても、社内起業では、社内活動の一環である / 社内からお金が出ている以上、当然、報告義務があります。ひとつの事業体とは言え、経営上の意思決定事項に関しては、当然、スポンサーである母体企業と協議の上、意思決定をする必要があります。
また、起業するビジネスも、通常は、母体企業全体の戦略の中の一部分としての役割を担っているので、その役割を逸脱するわけにはいきません。
実際にビジネスをスタートして、様々な検証を行う中で、事業の方向（対象とする顧客層や事業ドメイン）を変更したいと考えていても、当初の予定から変更できなくなってしまったり、母体ビジネスと重複してしまうので、「これはやってはいけない」など、純粋に自事業を立ち上げようとすると制限がかかってしまうこともあります。
これはアントレプレナーが、自分自身が描いた事業プランに向けて真っすぐ進み、検証して違っていたり、事業環境の変化があれば、それに合わせて次々とピボットしていくのと比較すると、自由度は低いと考えざるをえません（とはいえ、通常の起業でもやはり、外部のパートナーに自分たちのビジネスに対する説明責任はあるので、一概に、イントレプレナーの方が大変とは言えませんが）。
また、事業を立ち上げる立場として、まだ、どうなるかわからない領域に取り組んでいる中で、「戦略的な意思決定の自由度の低さ」は相当なストレスです。起業の形態に関わらず、「責任」と「自由度」のバランスは非常に重要です。あまりに「自由度が低い」場合には、社内で起業するメリットは大きく減るのではないでしょうか。
どうしても本体のビジネスの影響を受ける、本体のビジネスのルールから逸脱しにくい
社内でスタートした新規事業もある程度、期間が経つと事業環境も変わってきます。同時に、既存事業にも様々な変化があるため、当初のルールや運営が必ずしも適切ではなくなるタイミングがきます。
スポンサーである母体企業の柱となっている既存事業の調子が悪くなれば、当然、資金、サポート等、様々な影響がでてくることもあります。本体で運用していた人事制度や給与水準、会社のルールが新会社に当てはめるとうまくいかなくなることもあります。
一般的な製造業やサービス企業がDXをテーマに新規事業を立ち上げて、エンジニアの給与水準や給与体系や社内ルールが自事業のものとあわない、実際にオフィスで働いていてもカルチャーが違う等ということが起こります。このようなときに、自事業のカルチャーと本体のカルチャーをどう融合させるのか問題になることも多くあります。このように、当初のメリットである「母体企業に頼ることができる」ことが、「逆に、母体企業から離れにくい」、「母体企業のルールが足かせになる」ケースが起こってしまうと、社内で起業するメリットが大きく減ってしまいます。
意外とバカにできない社内からの「逆風」
実際には、社内の新規事業は必ずしも全員から応援されるものでもありません。中には、「儲からないことやっている」、「好きなことやって遊んでる」という人もいます。直接的に批判はしなくても、「新しいことに関わると大変だから、関わらないでおこう」という人もいたり、社内でもやはり評論家は必ずいて、自分では何もしないのに「あの事業はこういうこところがうまくいかないと思う」等と、もっともらしいことを言っていたり（よくないケースでは言いふらしていたりします）。実際に、社内でいろいろと協力を仰いでも『紳士的に無視される』みたいなこともよく起きます。「時間がない」、「忙しいから」、「一応、やってみる」などはその典型です。
自分でゼロからスタートする場合には、「そういう人は無視する」、「しばらくは関わらない」という選択肢がありますが、社内で起業する場合には、好意的でない / 批判的な人とも関わらざるを得ない、無視できないことも多くあります。また、物理的な距離や人間関係が重複することで、どうしてもそのような声が耳に入ってきてしまいます。特に、批判的な人が重要なポジションにいる場合には、実務的に時間も取られてしまいます。
自分自身でも手さぐりで、イマイチ確信が持てずに事業の立ち上げに取り組んでいるときに、上記のような声が聞こえてくるのは非常にストレスで、心が削れるものです。特に、これまで「仲間」として働いていた人が非協力的なだけでなく、批判的だったりすると、普通の人は気になるものです。「集中したいときに、集中できない」ことが起きてしまうのは非常に大きなデメリットです（この点に関しては、相当、会社によると思いますが…全社挙げて新規事業を応援している会社も多くあります）。
リターンを『総どり』できない
自分一人で事業を起こす場合は、すべて自由に責任を負って事業を進めるため、その結果も『総どり』できるのが通常です。もちろん、実際には総どりすることはありませんが、誰にどれだけ分けるのか等、主導権は起業家にあります。
一方で、社内起業の場合は、多くの場合は『企業』がオーナーであるため、それを担当した個人が利益、リターンをとることはできません。少なくとも「すべて」ということはありません。社内で起業した人自身が受け取れるリターンは、ごく一部になります。結果的に、苦労して立ち上げた事業も結局、「会社のもの」になってしまいます。
これに関しては、「リスク」と「リターン」で考えなくてはいけません。通常の「資金の提供、社内の十分なサポート、身分の保証」がある社内起業とそれが全くない起業でどの程度、リターンに差があるべきなのか、この点はなかなか難しいと考えられます。イントレプレナーを「組織人」としてみれば、業務の成果が「会社のもの」であるという考え方は妥当ですし、「起業家」の側面を見ると明らかにリターンが少ないと考えられます。多くの人が指摘する、「割に合わない（苦労の割にリターンがすくない）」というのはみなさん、どのように感じられるでしょうか。
イントレプレナー vs アントレプレナー ～ どちらの方が『コスパがよい』と感じるかはその人次第
今回は、社内起業のメリットをアントレプレナーと比較、単純化して整理しました。みなさんは、社内起業のメメリットとデメリットはどちらが大きいと感じられたでしょうか？社内起業は、「大企業とベンチャーのいいところどり」なのでしょうか？それとも、「苦労の割に報われないコスパの悪い仕事」なのでしょうか？
今回、あらためて整理してみて、「社内で信頼されている人にとっては、このメリットを感じるだろうな」、「あの会社はきちんとサポートされているからこの恩恵は大きいだろうな」、「気になる人にとっては、社内の逆風は我慢できないだろうな（デメリットが大きく感じるだろうな）」、「逆に、気にならない人にとっては、社内の逆風は特にデメリットでもなんでもないな」、「会社にとっては社内の調整が面倒くさいだろうな」等、環境（会社）や取り組む人によって感じ方は大きく違うだろうなと思います。
最後は、その人がその環境で取り組むときに、メリット / デメリットを比較して、取り組むべきだと感じました。私個人としては、「イントレプレナーはメリットが大きい」と感じますが、それは、もちろん、事業環境や理解のあるオーナーに恵まれる等、環境がよかったからという面が大きいです（当社もスタートした時には、グループ会社の一事業会社としてスタートしましたので…）。
ということで、今回は、社内で起業することのメリット、デメリットについて整理しました。次回は、イントレプレナーとアントレプレナーに求められる資質の違いについて書こうと思います。
本記事に関するご質問やコメント、疑問に感じた点がございましたら、ぜひ、お問い合わせフォームより連絡ください。最後までお読みいただきありがとうございました。
株式会社アイディアポイント
代表取締役社長
岩田 徹
