新規事業のアイディアは、プロセスのどのタイミングで評価し、どのような評価基準で、どのように意思決定したらよいのか？（前編）

2021年7月28日

新規事業創出に取り組む企業の方から、「新規事業の案件が、なかなか進まない」「良いアイディアが出てこなくて、意思決定者からの承認が下りない」といった課題に関するご相談をいただくことがあります。これらの課題を解決するには、これだけやっておけばいいという単純なものではなく、課題を細かく分けて考える必要があります。例えば、「そもそもアイディアをどのように発想するか」「新規事業の案件を検討し、意思決定する際に、必要な情報項目が何で、それぞれどのような観点で考えておくべきか」「新規事業の案件を、プロセスのどのタイミングで評価し、どのような評価基準で、どのように意思決定するとよいか」といった観点です。それぞれ考えなければいけない点について解説したいと思います（今回取り上げないものは、後日改めて記事にします）が、今回は、「新規事業の案件を、プロセスのどのタイミングで評価し、どのような評価基準で、どのように意思決定するとよいか」について書きたいと思います。

新規事業創出のプロセスにおいて、3つの段階に分けて評価する

まずは、「新規事業の案件を、プロセスのどのタイミングで評価するとよいか」についてご説明します。

以下に新規事業創出のよくあるプロセスを記します。（各社によってプロセスは異なると思いますが、大まかには以下のようなプロセスで進められているかと思います）

新規事業創出プロセスにおいて、評価するタイミングは、少なくとも以下の3つの段階で分けて評価するとよいでしょう。

評価を行う3つの段階

①コンセプトの段階
②ビジネスプランのドラフトの段階

③ビジネスプランの初期仮説の検討が済んだ段階

ここで、「コンセプト」という言葉と、「ビジネスプラン」という言葉が出てきました。各社によって定義が異なる、もしくは、別の言葉が用いられていると思いますので、それぞれの言葉が具体的にどのようなイメージのものなのか、弊社が作成している項目を以下でご紹介します。

ここでの重要なポイントは、『①コンセプトの段階でも、意思決定者が評価を行うこと』です。その理由は、コンセプトの段階で評価せずに進めてしまうと、実際は、そもそもコンセプトの段階でダメだった案件なのにも関わらず、時間をかけてビジネスプランまで作成してしまい、手戻りが発生してしまう、もしくは、それまでの時間が全て無駄になってしまうからです。意思決定者は、コンセプトの段階で細かい情報がなくても、ダメなものはダメで判断できる場合が結構あります。つまり、できるだけ早い段階で却下するべきものは却下してあげるべきということです。

新規事業創出の活動を上手く進められていない企業では、

コンセプトの段階では、意思決定者とは別の人が評価している
コンセプトの段階で、そもそも評価を行っていない

という傾向があります。案件が、コンセプトの段階で評価プロセスに乗っていて評価対象となっても、形式的なだけで、実際にはほぼ全ての案件が通過してしまっているようであれば、「そもそも評価を行っていない」と同義になります。

評価基準は標準的なものをベースに自社の事業を加味して作成する

続いて、どのような評価基準で評価するべきかについて説明します。
結論から言うと、「それぞれの企業による」「意思決定者による」ということが正直なところです。

別の記事「新規事業提案制度：提案の評価は誰がどのようにするのがよいか？」にも記載させていただきましたが、よくある評価基準としては、以下のようなものが挙げられます。

顧客 / 世の中の困りごとが明確に定義できているか？
提供価値が明確に説明できているか？/ 困りごとを解決できるか？
時流やトレンドに乗っているか？
（将来的に）大きな事業に育つ可能性があるか？
自社の目指す方向性に外れていないか？ / 自社が取り組む大義はあるか？
自社の強みを活かすことができるか？ / 相乗効果は期待できるか？ / 勝てる見込みはあるか？
本人の熱意は十分か？

上記のような観点で評価しておけば、大きな問題になることはほとんどないでしょう。しかしながら、上記の中で、どういう点に重きを置いて評価するかは企業にもよります。技術力を持っているメーカーで「自社の強み（コアな技術）が活かされる」ことにこだわる企業もあれば、既存事業が大きいために「大きな事業に育つ」ことを重視する企業もあります。場合によっては、新規性をあまり問わないといった企業もあります。同じ企業の中でもタイミングによって異なることもあります。同じ企業でも、タイミングによっては戦略が大きく変わることもあるでしょうし、意思決定者が変わることで意向が変わることもあります。

ただし、