新規事業のアイディアは、プロセスのどのタイミングで評価し、どのような評価基準で、どのように意思決定したらよいのか？（後編）

2021年8月4日

前回の記事（前編）で、「新規事業の案件を、プロセスのどのタイミングで評価し、どのような評価基準で、どのように意思決定するとよいか」の前編ということで、

新規事業の案件を、プロセスのどのタイミングで評価するとよいか
どのような評価基準で評価するべきか

について説明させていただきました。

今回は、前編の続きということで、新規事業の案件に対して「どのように意思決定すればよいか」について書きたいと思います。

評価者は複数でも、意思決定者は1名が理想

新規事業の案件を、「誰が評価し、誰が意思決定するとよいか」について説明します。

結論から言いますと、『全てのプロセスにおいて、意思決定者1名が評価するべき』です。

新規事業は、実行しても成功するかしないか不明瞭である（なんだったら、失敗する確率のほうが高い）わけで、責任のない人が案件に対して良い / 悪い　の判断を行うことはおすすめしません。責任のない人が悪いと言っても、意思決定者が良いと言う可能性もあるし、責任のない人が良いと言っても、意思決定者が悪いと言う可能性もあります。そして、どちらにしても実行してみないと成功するかなどは誰にも分からないです。結局、責任を取ることができる人（意思決定者）が決める以外に方法はないのです。

上記では「意思決定者1名」と書きましたが、責任を取って実行できる人が複数名いるようであれば、評価者（＝責任を取って実行できる人、つまり意思決定者）が複数名いることはむしろ歓迎されるべきことです。意思決定者Aさんの評価がイマイチでも、意思決定者Bさんが評価して、Bさんの管轄の部門で実行できるのであれば、それはチャレンジすべきです。昔、視聴者参加型歌手オーディション番組で「スター誕生!」という番組がありましたが、歌を披露した人（スターの卵）に対して、複数のスカウトの人が存在する、あのイメージです。

とは言え、意思決定者が、判断しなければいけない案件に関して知見が少ないなどで、自分だけでは判断しきれないといった場合には、評価の段階で、参考となる意見を言ってくれる第三者（社内の人だとしても社外の人だとしても）を評価者として周りに置くことはよいと思います。

「意思決定者ではない」管理職が新規事業の案件に関与することがありますが、上記の内容から派生して考えると、「評価には関わらない」ということをおすすめします。意思決定者ではない管理職が行うべきことは、基本的には、「どうすると実行に向けて案件が進むか、について起案者と一緒に考える」ことです。もちろん第三者として、案件の検討内容がより良くなるためのアドバイス、リソースの確保や内容が分かりにくい部分の指摘を行うことは、起案者にとってためになることもあるので、行うべきでしょう。